2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
さらには、関税削減などの市場アクセス改善によって、地域の貿易や投資を促進し、また、関税手続、知的財産、電子商取引などのルールを整備することによりまして、非関税分野における我が国企業の活動を支援することにもつながると思います。 そこでお伺いをいたしますが、ＲＣＥＰに関するインドの動向と我が国の目指す方向性について、答弁をお願いいたします。
さらには、関税削減などの市場アクセス改善によって、地域の貿易や投資を促進し、また、関税手続、知的財産、電子商取引などのルールを整備することによりまして、非関税分野における我が国企業の活動を支援することにもつながると思います。 そこでお伺いをいたしますが、ＲＣＥＰに関するインドの動向と我が国の目指す方向性について、答弁をお願いいたします。
まず、協定本文の第五条の一におきまして、各締約国は、附属書Ⅰ又は附属書Ⅱの規定に従って市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセス改善の具体的な仕方を記載をいたしております。
○曽根政府参考人 関税の撤廃がなされることを前提に、市場アクセス改善として関税の撤廃の期間等について交渉を行うということでございます。
また一方で、昭和六十年に、政府・与党で、経済対策本部におきまして、市場アクセス改善のためのアクション・プログラム、これを決定したところでございます。その中で、市場開放とともに内外国民無差別の原則、これが採用されたところでございます。 こうしたことを踏まえまして、国民健康保険につきましても、昭和六十一年から国籍に関する要件を撤廃したという経緯でございます。
将来、これらの品目について何らかの市場アクセス改善を付与するかどうかは、それはまさにその協議の中で議論されるものでありまして、その協議の結果を今の段階で予断する約束はしておりません。 なお、いわゆる再協議につきまして、確立した定義はないというふうに承知しておりまして、公表資料には、豪州側との合意内容に沿って、将来の見直しという表現を使っております。
将来、それらの品目について何らかの市場アクセス改善を付与するかどうか、これについては、まさにその協議の中で議論されるものでありますので、その協議結果を予断する約束はしていない、こういうことでございます。
その結果、協定の大きな枠組みは決まっていたんですけれども、ただ、物品貿易の市場アクセス改善であるとか後発医薬品、いわゆるジェネリックと言われるものですけれども、あと、サービス貿易であるとか自然人の移動など、多くの重要な論点が残されていたというのも事実であります。
このセンシティブ品目につきましては、関税削減と関税割り当て約束の組み合わせによって市場アクセス改善を図るというふうにされておりますけれども、また同時に、その中で、センシティブ品目への配慮があって初めて最終的な交渉のバランスが達成されるといったようなこと等が記述されております。
あわせて、この二カ国の加盟に関しまして、当然別の方向から、例えば市場アクセス改善のために関税率を引き下げたり、また、非関税、関税障壁の削減、そういったところの協議も行っておると思います。
具体的に申し上げますと、例えば、関税引き下げ等の物の市場アクセス改善による経済的利益、さらには、サービス貿易、知的所有権等、これまでガット体制のもとで貿易ルールの存在しなかった新たな分野における規律の設定、あるいはまた、紛争解決手続の強化による一方的措置の発動の抑制等、我が国にとりまして極めて重要な利益をもたらすものであるというふうに確信をいたしておりますから、速やかに御承認方をお願い申し上げたい、
既に住宅・土地、情報・通信、輸入促進・市場アクセス改善・流通及び金融・証券・保険の重点四分野の規制緩和というのが七月に閣議決定されたわけですが、こうしたものを確実に遂行していくことが内外価格差、すなわち非貿易財分野におきます生産性上昇につながり得るんではないかというふうに考えております。
行政指導、市場メカニズムを制限する価格支持制度、さらには関税を含め、輸入促進や市場アクセス改善の妨げとなっている諸制度等、国、地方を通じた国民生活や企業活動に対する公的な関与、介入全般とすべきである。 その二、経済的規制は原則自由・例外規制、こう言っています。経済的規制は原則自由・例外規制を基本とすべきである。
去る七月の閣議決定におきましても、広い意味での輸入促進に関連をした項目ということで、輸入促進・市場アクセス改善・流通関係といった分野で百二十七項目について規制緩和の措置がとられるということが決まったわけでございます。 これらの措置による輸入促進効果についてでございますけれども、非常に規制緩和の分野が多岐にわたっております。
また、市場アクセス改善のための積極的な取り組み、途上国援助における自助努力支援の推進、旧計画経済諸国の開放市場経済移行くの知的支援の強化などに必要な経費が含まれております。 第四に、経済分析、情報収集及び情報提供機能の強化に必要な経費として十八億八千万円余を計上しております。
その上、内閣総理大臣を本部長とする行政改革推進本部の輸入促進・市場アクセス改善・流通作業部会の方は、この六月末をめどにまとめるとしている規制緩和策の中に、大店法の段階的廃止を盛り込むとされています。
○吉井委員 産構審の流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の合同委員会などのメンバーと、それから行革推進本部の輸入促進・市場アクセス改善・流通作業部会のメンバーを見てみればはっきりしておりますが、これは行革審の方のこの流通作業部会というのは、中小小売商などの皆さんの今直面している問題というのを本当に反映するという、そういうメンバーがいらっしゃらないわけですね。
三月二十三日に輸入促進・市場アクセス改善・流通作業部会が置かれた。メンバーについて、私は最初よく知らなかった。いろいろよく聞くと、大変議論が多い。大企業の代表はいるけれども、中小企業の代表がいない。流通なら中小企業が一番関係あるんですよ。あるいは消費者の代表がいない。どうしてこういうことになりましたか、石田総務庁長官。
また、市場アクセス改善のための積極的な取り組み、途上国援助における自助努力支援の推進、旧計画経済諸国の開放市場経済移行くの知的支援の強化などに必要な経費が含まれています。 第四に、経済分析、情報収集及び情報提供機能の強化に必要な経費として、十八億八千万円余を計上しております。
その中で、昨日、行革推進本部の輸入促進・市場アクセス改善・流通作業部会本部専門員の意見というものが上がってきたわけですけれども、その中でも「規制緩和へのアプローチの仕方」というものがありまして、特に今問題にしております行革委員会に関して、「官僚並びにその経験者を排した行政改革委員会を早急に設置するとともに、委員会は許認可等に限らず、民間活動に対する全ての公的な関与・介入につき、自主的・主体的に勧告権
また、三月二十九日に閣議決定した「対外経済改革要綱」では、住宅・土地、情報・通信、輸入促進・市場アクセス改善・流通、金融・証券・保険の各分野における主要な検討項目及び検討の基本的方向を示し、現在それぞれの分野ごとに、行政改革推進本部に設置された三つの作業部会において検討作業中であり、その成果は六月末を目途に取りまとめることとしております。
本部専門員の選定に関する考え方ということでありますけれども、行政改革推進本部の住宅・土地、情報・通信、輸入促進・市場アクセス改善・流通の三作業部会におきましては、同本部における規制緩和についての実施方針の決定に至る過程で民間の意見を参考とするため、民間の有識者十七名の方を本部の専門員として委嘱してございます。
また、三月二十九日に閣議決定をした対外経済改革要綱では、住宅・土地、情報・通信、輸入促進・市場アクセス改善・流通、金融・証券・保険の各分野における主要な検討項目及び検討の基本的方向を示し、その成果を六月末を目途に取りまとめることといたしております。 総務庁といたしましても、この作業を積極的に推進するとともに、さらに、中期的には、規制緩和推進計画の策定などに取り組んでまいる所存でございます。